2018- 建設ICT
若さと技術で時代の先を読む
国土交通省がi-Constructionを打ち出した2016年（平成28年）。
大手ゼネコンがICT化を進める中、顧客の要望に応えるため、パブリック技建では社運を賭けた導入を決断。
地域企業の先陣を切り、建設現場に革命をもたらしていった。
競争力確保のために導入を決断
大手ゼネコンがICT化を進める中、顧客の要望に応え続けるにはパブリック技建もそれに追随する必要があった。2016年（平成28年）、須山建設の土木グループ会社が集まる会議の場。当社の担当者はいち早く名乗りを上げ、ICTに取り組む意思を表明した。その後、社内で協議、稟議を申請し投資が決定。パブリック技建のICT革命が始動した。
現場の抵抗を乗り越えて最新機器を続々導入
最初のドローン導入時は手探りの操作で、当時はセンサー等の技術がなかったため飛行が難しく墜落も経験、機体を壊すこともあった。また最新技術は変化が速く独学では限界を感じた担当者は、積極的にイベントやセミナーに参加し技術を学んだ。試行錯誤の連続の中、ワンマン測量器の導入で、2人作業が1人で可能に。2017年（平成29年）には衛星測量器と3Dスキャナーを導入。「3次元データを瞬時に取得できるようになり、測量の概念が一変した」と関係者は振り返る。しかし、ICT機器は高価で、フル稼働できる現場がまだ少ない。稼働率の低さが当面の課題ではあるものの、いずれは技術を持っていること自体が営業力になるだろうという確信があった。実際に、高度なICT技術を保有していることで、お客様からの信頼を獲得し、「仕事を任せたい」という声が徐々に聞こえてきた。2018年（平成30年）、3D設計データと連動するマシンコントロールブルドーザを導入。排土板が自動で制御され、高精度な施工と作業効率の向上を実現した。3D設計を担当した社員は「普段は乗らない操作困難なマシンコントロールブルドーザに実際に乗り、その精度の高さに驚いたことを今でも覚えている」と語る。2020年（令和2年）には全国で2台目となるマシンコントロールグレーダを導入。当初新しいツールを覚えることに抵抗を感じる社員もいたが、対話を重ね、一緒に操作しながら便利さを実感させることで、その認識を粘り強く変えていった。やがて若手社員が積極的に活用し始め、現場から「ICTは必要な技術だ」という声が上がるまでになった。
ICT技術で企業評価が劇的に向上
ICT導入の成果は明確だった。測量データ整理や図面作成の残業が消滅し、1日かかった作業が即座に完了するようになったのである。だが、真の成果は別にあった。「ICT技術を持っているから」という理由でお客様からの受注に繋がり、企業評価が劇的に向上した。現在は、若手社員がまだまだ学ぶべきことはたくさんあるが、タブレットを自在に操作して3Dデータを駆使する姿が日常化しており、率先してチャレンジしたメンバーは、須山グループ技術研究発表会で、金賞1回と銅賞2回の評価を受けることができた。
若い社員が当たり前のようにICT技術を駆使する企業へ
業界全体で人手不足が深刻化する中で、パブリック技建が最終的に掲げる目標は、「省人化」さらには「完全無人化」だ。2025年（令和7年）には既存ハードウェアを最大活用するソフトウェア2種を導入。補助金も活用しながら機器群に新たな機能を追加した。若い社員たちが当たり前のように高度な技術を使える環境を作る。それが今の私たちの使命である。人口減少社会でも、技術で未来を切り拓く。若手がICTを駆使して現場を革新する姿こそ、パブリック技建が目指す未来像だ。時代の要請に応え続ける柔軟性と、変化を恐れない挑戦心。その信念がICT革命を推進し続ける。
