-2025 建設機械
対応範囲の拡大と
効率化を実現
34年前まで、所有台数はわずか数台。ほとんどの重機をリースでまかなっていた当社が、
現在では建設機械、車両あわせて約60台を自社保有し、ICT重機の先進的導入で業界をリードするまでに成長した。
そこで、コスト削減と効率化を実現した機械化への挑戦の軌跡を辿った。
リース依存からの脱却
2004年（平成16年）頃まで、当社が保有する重機はわずか数台。ほとんどの機材をリースでまかない、その都度コストが発生していた。三代目社長は自社保有への方針転換を決断し、機材の積極導入を進めていった。2014年（平成26年）と2015年（平成27年）には、四代目社長の判断により、建設投資促進税制を活用して重機の大量導入を実施。この決断が、飛躍的な成長の礎となった。現在、保有する建設機械は約25台。ローラ6台、バックホウ7台をはじめ、ほぼすべての現場を自社機材で対応できる。年1回の点検を社内の一級建設機械資格保有者3名が実施することで、外部委託コストも削減している。
デジタル化で効率アップを図る下水道部門
下水道部門の機械化は、2005年（平成17年）、担当者が埼玉で購入した中古の4トン散水車から始まった。官公庁の要望に応え、2007年（平成19年）に取付管カメラ、2009年（平成21年）にはワンビューカメラを導入し、調査距離が300mから450mへと伸びた。
2020年（令和2年）には6トン吸引車2台を購入。約4,000万円を投じたロビオン社のテレビカメラ車では、調査可能距離が150mから500mへと伸長した。2022年（令和4年）には、入札参加条件の穿孔機搭載車両を購入し、業務領域を拡大。記録媒体もVHSからCD、SDカードへとデジタル化が進んだ。
品質向上を追求する土木・舗装部門
一方、土木・舗装部門では、2019年（令和元年）と2021年（令和3年）に、水平振動マカダムローラを導入。全国的にも珍しい高性能機種によって、仕上がりの平坦性は格段に向上した。2015年（平成27年）にはICTブルドーザを、さらに2018年（平成30年）にはICTグレーダを導入。地域では初の導入事例で、高さの自動制御により作業効率が向上した。
専門技術を支える法面工事の機械群
環境防災部門では2014年（平成26年）から、機械化を推進。大型と小型のモルタルガン機を現場に応じて使い分け、悪路対応の四輪駆動3トンダンプも保有している。2011年（平成23年）にはウォータージェット機を導入し、剥落や耐震の橋梁補修を実施。また、鉄筋探査機を導入し、コンクリート補修時に鉄筋の位置を事前に把握することで、作業の安全性を高めている。
未来への課題と展望
しかし、今後の課題も残されている。たとえ機械が進歩しても、最終的には人の手による作業が必ず必要で、人手不足は業界の永遠のテーマである。また、多くの重機を同時期に購入したため、2037年（令和19年）頃に更新時期が集中する「2037年問題」も懸念される。そのため当社では機材台帳を作成し、10年を目安に定期的な買い替えを検討している。同時に、ICT導入も積極的に推進していく方針だ。例えば、下水道部門ではドローンでの下水道管調査を検討しており、AIとドローンを併用すれば、判定もすべてAIが行う時代が来るであろうと予測している。建設機械の進化とともに、次の時代へと着実に歩みを進めている。
